2007年02月14日
新日鉄、2007年問題に独自システムで対応
新日本製鉄は、「2007年問題」の対応に製鉄所の操業情報を電子化する。
今までは、熟練工のノウハウに頼っていた作業を電子データとして蓄積し、
全社で共有できる独自のシステムを開発した。
年内には、国内9ヶ所の全製鉄所に配備する予定。
システムの仕組みとしては、社員のヘルメットに小型音声認識装置を組み込み、
会話や指示を記録する。
操業データは携帯情報端末に電子ペンで入力する。
熟練工が口頭で伝えてきたノウハウを記録し、作業の効率化や、技能伝承につなげる。
新日本製鉄は、今後10年間で現従業員のほぼ半数が入れ替わる見込みである。
世界最高水準と称される同社の操業ノウハウを若手に伝えていくには、
システム化し、共有できるようにすることが欠かせないと判断した。
今まで、人ありきできていたものも、後世に伝えるためにIT技術が欠かせない
状況になってきたということが象徴される。
2007年2月14日 日本経済新聞より
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